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相続コラム

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推定相続人廃除の要件

2020.03.05

法定相続人に相続させたくない場合、どのような方法があるか

 

1 遺産を渡したくない場合

例えば、自分に子どもがいるけれども、子どもが昔から素行不良で迷惑をかけられており、長年不仲であるなどの理由で、遺産を相続させたくない、という相談は少なくありません。

そのような場合、遺言書により当該相続人以外の者に相続させることにしておくことが出来ますが、遺留分減殺請求があった場合に一定の遺産を渡すことは防げません。

どうしても遺産を渡したくない場合、法律上、推定相続人の廃除という制度があります。

 

2 廃除の要件

推定相続人の廃除が認められるかどうかの判断基準は、その相続人が被相続人に対し、「虐待をし」もしくは「重大な侮辱を加えたとき」又はその相続人に「著しい非行があったとき」にあたるか否かを、家庭裁判所が総合的に判断することになります。

その際考慮される要素としては、廃除される推定相続人側の被相続人及びその関係者に対する所為並びにそれに至る背景事情のみならず、被相続人側の態度も考慮されます。

そのうえで、「相続的協同関係を破壊するような行為かどうか、それによって、現に協同関係が破壊されているかどうか」を基準に判断されています。

 

3 廃除が認められた具体例

審判において廃除が認められた事案としては、以下のようなものがあります。

・推定相続人(二女)が小学校低学年のころから問題行動を起こすようになり、その後も家出や怠学、不純異性交遊などにより、少年院送致を含む数多くの保護処分を受けるなどし、父母の反対を知りながら暴力団員と結婚し、被相続人である父名義で披露宴の招待状を送るなどした経緯があった事案

・推定相続人(長男)が父である被相続人の金員を無断で費消したり、多額の物品購入代金の支払を父に負担させたりしたうえで、これを注意した父に暴力を振るい、その後家出をして行方不明になっている事案

 

4 

推定相続人の廃除が実際に認められるのは、上記のように現に相続的協同関係が破壊されている事案であり、単に不仲であるなどの事情では認められません。

ご自身の場合に、廃除が認められるかどうかの見通しについては、弁護士に相談することをお勧めします。

 

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