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相続コラム

遺言書

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認知症の症状がみられる場合の遺言書作成

2020.04.01

認知症の症状がみられる場合は遺言書を作成できないか

 

1 高齢のため認知症の症状がみられるような場合、遺言書を作成することは可能でしょうか。

遺言書を作成するためには、法律上、自ら判断しその意思を表明する能力(意思能力)が必要とされています。

認知症の症状があるといっても、症状の程度には差があり、意思能力が認められるか否かは一概には言えません。

しかも、認知症の症状があっても、その時々で症状の現れ方に波があることも少なくありません。

意思能力が全く認められない心神喪失の状態に一時的にあっても、その後本心に復することもあり、このような時期に遺言をすることは可能です。

また、遺言の内容によって遺言能力の有無の判断も異なると考えられます。

従って、まずは、遺言をしようとする方の症状について、医師の意見をよく聞いてみる必要があります。

医師から、遺言書の作成に問題ないと判断してもらえた場合は、その旨の診断書を作成してもらったり、公正証書遺言作成の際の証人として立ち会ってもらえるとよいでしょう。

ただ、医学的な判断と、法的な遺言能力の判断は必ずしも全く一致するわけではありませんので、医師の意見を聞いたうえで、弁護士にも法的な観点で相談をすることをお勧めします。

 

2 遺言を作成する場合の注意点

医師や弁護士の意見も踏まえ、遺言書の作成が可能と判断した場合、公正証書遺言で作成するべきです。

自筆証書遺言の場合、後から、遺言書を作成した当時の遺言能力の有無について疑義を持たれたり、トラブルになる可能性が高いためです。

公正証書遺言を作成する場合、通常は公証人役場に出向いて作成しますが、ご本人が体調などの事情で外出が困難な場合、自宅や病院に出張してもらうことも可能です。

 

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