相続コラム
その他
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2020.06.12
社会の高齢化に伴い、空き家問題が社会問題となっています。
空き家が放置されてしまう理由は様々ですが、所有者が高齢で判断能力が衰えてしまい、高齢者施設に入所したため自宅を管理する人がいなくなってしまう場合や、所有者が亡くなり相続が発生した際に適切な相続手続がなされず、管理を行う人が事実上いない状態になってしまうケースが多くあります。
なかには、相続が一度でなく、二度、三度と重なっていき、相続人関係が複雑になってしまい、手続が困難になって放置されてしまう場合も少なくありません。
空き家を放置してしまうと、様々な問題が発生します。
建物は、使用や管理をしなければ適切な状態を維持することができません。
建物が管理されないまま老朽化すると、様々な物理的な不具合が生じ、構造物の落下や、外壁や建物自体の倒壊の危険が生じます。
万が一、これによって通行人などの第三者に損害を与えた場合、建物の所有者等は、民法717条により損害賠償責任を負います。
また、不法投棄を招いたり、不審者のたまり場となったり、放火など犯罪を誘発する危険性も否定できません。
空き家は、上記のような危険がありますので、早期に対応する必要があります。
例えば、所有者が高齢となって高齢者施設に入所しているため自宅を管理できなくなっているような場合には、後見人の選任をすることで、後見人による管理を行うことができます。
また、相続が発生している場合には、相続人を確定して遺産分割協議をしたうえで、新たな所有者を明確にします。
売却をする場合にも、登記簿上の名義人が亡くなった人のままでは売買契約を締結できませんので、相続の手続が必要です。
当事務所の弁護士は、空き家問題に関する支援についても多数の実績があり、空き家問題に取り組む一般社団法人「士希の会」の協力弁護士にもなっています。
空き家問題が気にかかっている方は、まずはご相談ください。状況に応じて適切な支援をご提案致します。
※一般社団法人士希の会
相続や空き家・空き地に関して悩みや不安をお持ちのお客様と専門士業の皆様がマッチングする事を目的としております。
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