相続　遺産調査の方法～２３条照会（弁護士会照会）について

 

１　遺産が不明の場合

相続のご相談で多くあるのが、遺産の内容を把握できないという問題です。

例えば、被相続人が生前同居していた家族の一人が事実上の財産管理をしていて、被相続人の死亡後も財産を開示しようとしないというようなケースがあります。

遺産分割協議においては、判明している遺産を対象に話し合っていくことになりますので、遺産の内容を明確にすることが大前提となり、これが分からないというのは大きなハードルです。

 

２　遺産の調査方法～２３条照会（弁護士会照会）制度

遺産として何があるか調べようと思っても、一般の方では方法は極めて限定的です。

これに対し、弁護士に相続の問題を依頼した場合、弁護士は、弁護士会を通じて一定の調査を行う権限があります。

これは、金融機関や行政機関などの公私の団体に対し、一定の情報開示を求めるもので、弁護士法２３条の２によって権限が認められているものです。

この根拠条文に由来して「２３条照会」と呼ばれたり、「弁護士会照会」と呼ばれたりします。

これにより、例えば、遺産として預貯金が存在することが把握できたり、自動車を所有していることが分かったり、様々な調査を行うことが可能です。

 

３　２３条照会（弁護士会照会）の要件

この２３条照会は、弁護士でなければ行うことが出来ません。

また、弁護士が、単に調査だけの目的で行うことは認められていないため、依頼者から事件として受任をしている必要があります。

さらに、照会を行う必要性や相当性も要件とされており、その有無を弁護士会が審査し、この審査が通って初めて照会を行うことが可能になります。

 

４　当事務所の弁護士は２３条照会に特に精通しております

当事務所の弁護士は、東京弁護士会から嘱託を受け、上記の通り照会請求について弁護士会が行う審査を担当しており、照会請求について高く精通しております。

２３条照会は、照会を受けた団体には回答義務があると解されてはいるものの、実際には回答がなされないケースも少なくなく、どのような場合にどのような方法で行えば回答を得られるかについては、経験が豊富な弁護士でなければ分からないことが多いのが実情です。

当事務所の弁護士は、上記の通り２３条照会の知識と経験が多く、どのような調査が可能かなど、具体的事案に応じてアドバイスが可能ですので、ぜひご相談ください。

 

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