相続コラム
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2019.12.24
農地の所有権を移転する場合には、原則として農地法所定の許可が必要です。
また、所有権移転登記を申請する際には許可書を提供しなければなりません。
しかし、相続の場合は、農地法所定の許可は必要なく、所有権移転登記を申請する際にも許可書の提供は必要ありません。
従って、通常の不動産と同様に、遺産分割協議を行い、相続を原因とする所有権移転登記の手続きを取ることができます。
相続をする方が農家ではなく、たとえばサラリーマンであったとしても問題ありません。
ただし、農地を取得した場合、取得したことを知った日から10か月以内に農業委員会に届出をする必要があります。
届出をしないと、10万円以下の過料が課せられる場合がありますので、忘れずに届出をするようにしましょう。
農地を相続したけれども実際に農業を続けるわけではない場合、どうすべきしょうか。
① 耕作の委託
一つの方法として、農作業を業者に委託して農業を続け、農地として維持することがあります。
② 農地の転用
農地を維持する意向がない場合、農地の転用という手段があります。
例えば、住宅地や駐車場などに変える方法です。
ただし、どのような変更ができるかは、農地の所在地によって異なります。
宅地への転用が認められない場所もありますので、専門家へご相談をお勧めします。
当事務所は、まだまだ近隣に農地が多く残っており、農地の相続についての実績も豊富です。
農地の相続や活用についてお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。
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2019.10.18
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2023.03.28
配偶者居住権について、弁護士が解説します 1 配偶者居住権とは 配偶者居住権とは、夫婦のどちらか一方が亡くなったときに、残された配偶者が、亡くなった配偶者と一緒に住んでいた家に居住を続けることを認めた権利です。 夫婦が一・・・