農地の相続

 

１　農地の相続の方法

遺産に農地が含まれている場合には、農地法の規制に注意する必要があります。

農地法は、農地が農家でない者の手に渡って荒廃するなどの不都合を防止するため、 農地の売買や賃貸借を行う場合や、農地をほかの用途に変更する場合などに 行政の許可を得ることを義務付けています（農地法３条）。

しかし、農地の所有者が死亡し、相続人が農地を相続する場合には、農地法の許可は不要です。

従って、通常の相続手続きと同様に、遺言書や遺産分割協議により、農地の所有者を変更することが可能です。

登記名義の変更についても、一般の農地売買による所有権移転登記の場合には農業委員会の許可書の添付が必要とされますが、相続による所有権移転登記の場合には農業委員会の許可書の添付は不要です。

 

２　農業委員会への届出は必要

上記の通り、農地の相続にあたって許可は必要ありませんが、平成２１年の法改正により、農地を相続した場合、農業委員会への届出は必要とされました（農地法３条の３）。

この届出は、農地を相続したときから「遅滞なく」行わなければならないとされています。

農地の相続をした場合には速やかに届出手続きを行うようにしましょう。

農地の相続等の際に届出が義務付けられているのは、農業委員会が農地の権利移動の実態を把握することにより、農地の有効活用を図ることができるという考え方によります。

 

３　相続後の農地の売却や宅地への転用について

相続人のなかに一人も農業を継ごうとする人がいない場合で、相続人がいったん相続した農地を他の人に売却するなど権利を移転しようとする場合には、農地法上の許可が必要であることは一般の場合と変わりません。

また、農用地区域内の農地であれば、そもそも原則として転用が認められず、都市計画法その他の法令の規制を受ける場合もあります。

自分では農地を利用する予定がなかったり、農地の管理が難しい場合など、農業委員会が相談に乗ってくれる場合がありますので、まずは問合せをしてみましょう。

 

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