相続コラム
その他
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2018.08.23
亡くなった人の遺言が残されていた場合、その遺言の内容を実現するためには、様々な手続きが必要です。
預貯金の解約・分配手続きや、不動産の登記手続き、遺贈や寄附行為など、手続きが複雑なものも少なくありません。
その過程で、相続人の一人が勝手に相続財産を処分してしまったり、トラブルが発生することもあります。
遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な手続きを全て行う権限を有しており、遺言執行者を選任しておけば、トラブルを避け、遺言の内容をスムーズに実現することが出来ます。
遺言者は、遺言で遺言執行者を指定し、または第三者に委託することが出来ます。
指定された遺言執行者がいないとき、または指定されていても辞退したときは、相続人、受遺者、相続債権者など利害関係人の申立てによって家庭裁判所が遺言執行者を選任します。
この申立ては、被相続人(亡くなった人)の死亡時の住所を管轄する家庭裁判所にするのが原則です。
遺言執行者は財産目録を調整し、これを相続人に交付します。
それから、預金口座の名義変更や預金の払い戻し、分配、不動産の登記名義を変更することなど、相続に必要な一切の行為を行います。
例えば、遺言により二男が土地をもらい、三男が預金をもらうことになっているのに、長男が土地の権利証や預金の通帳・印鑑などを渡そうとしない場合、遺言執行者は、遺言の執行に必要な範囲で、長男に対し権利証や通帳・印鑑の引渡しを求めることができます。
必要な場合には、長男を相手に訴訟を提起する権限もあります。
遺言執行者に対する報酬は、遺言で定められるのが原則ですが、定めがない場合には、家庭裁判所に申し立てて決定してもらいます。
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2020.03.18
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2018.09.04
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