相続コラム
その他
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2019.11.05
銀行実務においては、通常、相続人が単独で被相続人名義の預貯金を引き出すことを認めていません。
金融機関は、預金者の死亡が分かった時点で、口座を凍結します。
凍結された口座の払戻し手続きや名義変更手続きを行うことができるのは、
①遺言書がある場合、②遺産分割協議がなされ、遺産分割協議書が作成されている場合、③遺産分割の調停調書または審判所がある場合、④法定相続人全員の合意がある場合です。
被相続人の預金口座がある金融機関の支店に、「相続届」、「相続関係届書」など(金融機関によって名称が異なります。)の書類を提出します。
なお、遺言書があっても、遺言執行者が定められていないときには、家庭裁判所に遺言執行者選任の申立をして遺言執行者を選任してもらうか、または法定相続人全員の署名・押印が必要となります。
その他、預金通帳やキャッシュカード、被相続人の戸籍謄本などが必要となることが一般ですが、金融機関によって取り扱いが異なるため、必要書類は直接確認をしましょう。
遺産分割協議がされている場合には遺産分割協議書、調停調書や審判書がある場合はその正本または謄本(審判の場合は確定証明書も)を提出して手続きを行います。
その他の必要書類については、遺言書がある場合とだいたい同じですが、金融機関によって異なるので事前に確認が必要です。
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2019.02.19
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2018.09.04
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