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相続コラム

遺言書

遺言書

遺言の無効を確認する手続

2020.05.11

遺言があったがその効力が無効と思われる場合にどうしたらよいか

 

1 検認

被相続人が亡くなった後、遺言書があることが分かったがその効力が無効と思われる場合、どのような手続きをとるべきでしょうか。

遺言書が公正証書遺言ではない場合は、その効力が無効と思われる場合であっても、まずは検認の手続きを経るべきです。

検認の手続は、相続を開始した地を管轄する家庭裁判所に、遺言書検認の申立を行うことによってできます。

 

2 遺言無効確認調停

検認の手続を経た後、遺言の無効を確認するためには、遺言無効確認調停を申し立てます。

遺言の無効確認については、訴訟提起の前に必ず調停手続を経なければならない「調停前置主義」がとられていますので、必ず調停を申し立てる必要があります。

調停では、当事者の主張を聞き、その結果当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは調停が成立したとして、その記載は確定判決と同一の効力があり、遺言は無効となります。

しかし、調停で合意ができない場合、調停は不成立となります。

 

3 遺言無効確認の訴え

遺言無効確認調停が不成立となって終了した場合、地方裁判所に遺言無効確認の訴えを提起します。

訴訟の相手方は、遺言の効力を主張する受遺者等を被告とします。

遺言の効力につき原告が主張・立証を行い、裁判官が判断をして判決を出します。

なお、遺言者の生前中は、遺言無効確認を求める訴えは認められません。

 

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