相続コラム
遺言書
遺言書
2020.05.11
被相続人が亡くなった後、遺言書があることが分かったがその効力が無効と思われる場合、どのような手続きをとるべきでしょうか。
遺言書が公正証書遺言ではない場合は、その効力が無効と思われる場合であっても、まずは検認の手続きを経るべきです。
検認の手続は、相続を開始した地を管轄する家庭裁判所に、遺言書検認の申立を行うことによってできます。
検認の手続を経た後、遺言の無効を確認するためには、遺言無効確認調停を申し立てます。
遺言の無効確認については、訴訟提起の前に必ず調停手続を経なければならない「調停前置主義」がとられていますので、必ず調停を申し立てる必要があります。
調停では、当事者の主張を聞き、その結果当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは調停が成立したとして、その記載は確定判決と同一の効力があり、遺言は無効となります。
しかし、調停で合意ができない場合、調停は不成立となります。
遺言無効確認調停が不成立となって終了した場合、地方裁判所に遺言無効確認の訴えを提起します。
訴訟の相手方は、遺言の効力を主張する受遺者等を被告とします。
遺言の効力につき原告が主張・立証を行い、裁判官が判断をして判決を出します。
なお、遺言者の生前中は、遺言無効確認を求める訴えは認められません。
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